会社設立のご依頼は定期的にあります。最近はインバウンドで、外国人の方や外国企業が日本に会社を設立したいというご依頼も増えています。
会社というのは、法人格(法的に認められた主体)があり、会社という存在があって、そこに財産や人が帰属し、事業を行います。この点が個人事業と大きく異なるところです。個人事業は、財産も、仕事もすべて個人に帰属します。
個人とビジネスを明確に分けたい、という目的がはっきりあれば、会社設立をして、法人格を得ることをお勧めします。税務上のメリットなどは税理士さんがご専門なので、割愛しますが、法人化したら、役員報酬を定めて、それに従った所得を得ることになります。個人事業のように入ってきたお金を自分個人のものとして自由に使うことはできません。車や不動産を会社名義にすることも可能ですが、自分の財産とは区別されます。
また、日々の記帳をはじめ、会計上の手続きも、個人より厳格になり、決算書類の作成など、専門家費用がかさむこともあります。社会保険の適用(これも専門外なので割愛します)があったり、コストがかさんだり、様々なことを考慮する必要があります。
会社の設立手続き自体は、どんどん簡単になってきていますので、出資者や資本金、役員、事業目的などが決定し、必要な書類がそろえば比較的短期間で設立することが可能になりました。以前は、会社の事業目的のすりあわせや類似商号調査など、法務局に足を運んでするべき業務があったり、銀行発行のの資本金を払い込んだ証明書が必要だったりと時間がかかっていましたが、今は要求される書類もシンプルになりました。(補助者をしていたころは、法務局でこの調査業務をおこなっていましたが、なかなか大変でした)
なお、会社にはいろいろな種類がありますが、私がお勧めするのは、株式会社か合同会社です。有限会社が使い勝手が良いのですが、会社法になってから新たに設立することはできなくなりました。
株式会社と合同会社の大きな違いは、出資と経営の分離があるかどうかです。出資する人と会社を経営する人が同じであれば、合同会社が設立するのも簡単(公証人の定款認証が不要)ですし、運営もシンプルなので、おすすめです。ただ、経営にはかかわらないけれど出資だけしてほしい、などという要望がある場合は株式会社をお勧めします。株式会社もいろんな設計が可能です。あとで合同会社から株式会社へ組織変更することも可能です。
会社設立についての相談も受け付けています。相談は有料で、初回相談1時間程度までで5500円です。出張相談も日当と交通費が加算されますが、可能です。また、面談だけでなく、ZOOMなどオンラインや電話相談も可能です。
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